中絶・少子化は国のせい

by 箱男：2008年04月24日 10:30｜目次　新着コメント
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コメント(10)

1：てきとう：2008年04月24日 23:17

初出生児を除くすべての子供に無償の医療と教育を
と言ってみるテスト
核家族化によって長男長女に旧来のイエ制度の持つ負担が
激しくのしかかってきたわけで
子供が増えるほど生活が楽になるような社会システムを作ればいいです

2：北国：2008年04月25日 01:23

国債発行してまでアメリカに費やす金があるなら、
福祉と医療と教育に費やせよな〜…。

3：うほっ！：2008年04月26日 02:12

金のないものが落ちていく「人工淘汰制」をしいていますから
我が国は。

日本人は「士農工商えた非人」が大好きです

4：てきとう：2008年04月26日 22:06

残念ながら正確ではない
金のないものではなく与信の無いものが落ちてゆく
が正しい

5：27号？：2008年04月27日 21:27

「少子化」と「(一部の)中絶」は、確かに政治の責任だと思う。
だから「主」殿の主張は真っ当に正しいと同意する。

　ところでフと思ったのだが、少子化問題がこれほど喧伝され、
将来に向かって「学生数の漸減」が確実視されているにも拘わらず、
教育費のみが一方的に高騰し続けているのは何故なんだろう？
ナゼ経済原則とも云える筈の「需給バランスの変動による値崩れ」
が起こらないんだろ？

首都圏の私大なんかは今後の「学生争奪戦」を見据えて、施設や
電子設備等々に莫大な資金をブチ込んでいるけど、「入学金や授業料を
値下げする」という発想は無いのだろうか？　
“獲得競争力向上”にはカナリ有効だと思うのだが…。

すごく、不思議だ。

6：厨尉：2008年04月27日 23:13

27号さんの疑念の答えにはなっていないが似たような現象はほかにもある。
少子化になってもおもちゃ業界の好調は相変わらずだし、変わったところではパチンコ人口が減っているにもかかわらず
ホールが費やす設備投資額は増えているという現状もある。

俺の推論だが教育費が増加の一方を辿っているのは少子化環境そのものが原因なんだと思われる。
正確に言うならば人々が「子供を作らない」という選択を後押しした環境が原因なのだ。
女性を参入させねば人手不足な経済環境もその一因だし厳しくなる雇用情勢も原因だといえる。
この人手不足なのに雇用情勢が厳しいという見方は矛盾している風に見えるかもしれないが、人手不足なのは主に低学歴でも勤まる単純作業、肉体労働市場であって、ホワイトカラー層は競争も激しく一部の勝ち組を除いては収入が減っているのが現状だ。
最近はやや持ち直してはいるものの派遣の割合は増加の一途を辿っていることから企業が正社員を雇おうとしない現状はあきらかだ。
こうした環境で、わが子を一定の社会的地位のある職に就かせたいと親が考えれば当然教育費がいくら高騰しても驚くには当たらない。
キレイで楽な仕事はもともと椅子が少ないうえに競争は激化しているからだ。

「つまり少子化なのに教育費が高騰している」、のではなく
少子化をもたらしている労働環境（少ない給料と激しい競争）こそが教育費の高騰を促していると考えたほうがいいと思う。

7：硬派・27号。：2008年04月27日 23:47

>厨尉殿

そう、それらの事が一般人をして「おかしい」とは認識される事なく、逆に促進させて
いる「悪意の演出者」が存在しているのだとボクは危惧する。
　
いずれにせよ、全ては「構造改革」進行過程での話しでは、ある。

8：厨尉：2008年04月28日 23:48

>「悪意の演出者」
モリタクははっきりと構造改革の中の教育改革、つまり「ゆとり教育」が金持ちによって仕組まれたものだと指摘しているね。

陰謀があったにせよ無かったにせよ、ゆとり教育は公教育だけに依存して子供をまともに育てることを困難にした。
学校の授業だけでは偏差値の高い大学に入ることはほとんど不可能で、どうしたってより良い人生設計のためには子供を学習塾に通わさざるを得なくなる。
学歴の有る無しは生涯収入の大きさに直結していて、「塾に子供を通わせないことの機会費用」は塾に実際に子供を通わせる費用をはるかに上回る。
初期投資に耐えられない家庭をのぞいては、どの家庭も強制的に合理的な選択を迫られる。すなわち教育への投資を。
不幸なことにゆとり教育が本格的に始まった時期（第二土曜日休日開始。1992年）と日本経済が崩壊した時期（1992年）はぴったりと一致する。就職活動は厳しくなり企業の門をこじ開けるためには高い学歴が必要だ。だが公教育は頼りにならない。
だから教育費を惜しんではいられない。
この流れに止めを刺すのがグローバル化、成果主義の導入だ。
優秀なものは高い収入を得られるというインセンティブ。落ちこぼれれば生涯にわたって低収入に甘んじなければならないという恐怖。
これらの要因が教育への過度な投資を促し重い家計負担となってのしかかる。当然大勢の子供を養える余裕など多くの家庭にはない。まともな教育など必要ないと考える家庭をのぞいては。
教育費負担の増大とは半比例するようにに出生数は下がる一方だがさもありなん。ゆとり教育が出生率の低下をもたらした一因であることは間違いない。

得をしたのは誰か。
教育に多くの家庭が熱を上げたおかげで大学を卒業した人材は増える一方。つまり事業者はホワイトカラーの資格をもった人材を安くこき使えることになる。多くの大卒者達が派遣に甘んじている現状は果たして仕組まれたものなのか。
英語が話せ専門的な知識を知識を持ったあるコールセンターの派遣社員の自給は2000円にも満たない。この現状を意図的に作り出したのだとしたらその手腕は悪魔的とさえいえる。
おまけに社員一人当たりの経常利益は増えているのに賃金の伸びは低く抑えられている。それも全体での話だから成果主義の導入されている現状では多くの労働者は収入を減らしているといっても過言ではない。
資本家の一人勝ちの現状を見れば陰謀がなかったと考えるほうが不自然かもしれない。

9：超感心の27号。：2008年04月29日 00:08

良い仕事をするなぁww、厨尉殿ッ♪

10：厨尉：2008年04月29日 21:15

陰謀論大好きでね。
ほかにもユダヤとかユダヤとかユダヤとか……

とまれ、ここ何年かで出生率が回復の兆しを見せているのは状況が改善したからでは全然なくて、ただ単に第二次ベビーブームの子供たちが遅れて結婚した結果だと考えられる。
何とかしない限り出生率の低下はこの先10年ごとのスパンで見れば続いていくのではと危惧している。

だから箱男殿の言うとおり教育費の無料化は政府に検討してほしいね。
1970年から2000年にかけて保護者が負担する教育費はほぼ三倍にまで増加している。出生率の低下とは負の相関関係にある。
このまま手をこまねいていると国がつぶれるまで、出生率低下→経済悪化→就職困難→教育費高騰→出生率低下の負のスパイラルを転がり落ちると予測される。
少子化対策と銘打って年間一兆六千億円の予算を箱物に費やすくらいなら無料の学習塾を運営してほしい。
塾講師の平均年収は377万円だから単純計算で42万人程の講師を雇える。一学年120万人として中学３年、高校３年の６学年分の人口を４２万人で割ると一クラス１６人弱か……
成績上位５０パーセントのものだけに限るという条件をつけて心底馬鹿と冷やかしを排除。効率重視の成績別クラス配置を行い教師の休暇ローテーション、病欠を考えるとやはり一クラス１６人。
これでどこまで授業のクオリティを保てるかは不明だがやってみる価値はあると思う。
公教育のレベルが上がれば私塾の費用対効果が下がって教育費の高騰に歯止めがかかり出生率も改善に向かうのではないかと愚考するのだが……。