平等であるほど幸福度は高くなる -所得の限界効用-

「お金で変える幸せ」にも収穫逓減の法則が働く。
無限に収入が増えたからといって幸福感も無限大になるわけではない。
宝くじに当たって億万長者になったとしても、時間が経つとその状態に慣れてしまい幸福度は普通の人とあまり変わらなくなる。

限界効用

年収一千万くらいまでは収入が上がれば上がるほど幸福感は高まるが、それより所得が増えても幸福度は殆ど変わらない。
年収一千万くらいが「金で買える幸せ」の限界効用というわけです。

金持ちは税金を沢山取られれも痛くも痒くもないし、年収が二倍になったとしてもそんなに幸せとは感じないでしょうね。
だから国民の総幸福度を高めるなら、年収一千万以上の累進課税率を80%くらいにして貧困層に富の再配分を行えば良いのです。

金持ちをさらに金持ちにしても「国内総幸福量」は増えない。だが貧困層の収入が上がれば確実に総幸福量は増大する。
「最大多数の最大幸福」は、所得が平等な状態でこそ達成されると言う事は経済学の世界では既に証明されてマス。

現に異常なほど平等な社会の北欧は国民の満足度が高く、世界一の格差社会である日本の幸福度は最低レベルだ。
真に国民の幸福を願うなら格差の拡大など許せるはずがない。
格差社会を推し進めてきた自民党は日本人を不幸にする政党である!

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公共事業は「富の再配分」に役立たない

国家の果たすべき大きな役割の一つとして「富の再配分」が挙げられる。国民が税金を払う事に納得するのは、それが貧者の救済、セーフティーネットに使われていると信じているからだ。
だが、どうやらこの国では税金徴収後も富の再配分が行われていないらしい。

クーリエ・ジャポン』2月号の「幸福の世界地図」という特集で世界各国の「富の再配分率」が載っていたが、なんと日本はアメリカ以上に富の再配分率が低い!これにはビックリした・・・
北欧諸国では税金徴収の前と後で富裕層の金が貧困層へと大きく再分配されているのに対し、日本では0.2%未満の割合でしか富の移動が起こっていない。殆どゼロだ。

富の再配分

アメリカでは「貧困は自己責任だから貧民の救済など必要ない」と考え、弱者救済に反対する新自由主義の勢力が存在する為、富の再配分率が低いのも頷ける。
しかし日本ではそんな主義主張をする人は殆どいないにも関らず、アメリカより富の再配分率が低いってどういうこっちゃねん!?
日本政府の機能不全、糞っぷりはハンパじゃないな・・・

日本は福祉を受けるべき層が受け取れる給付金より払う税金の方が高いという唯一の国(OECD加盟国中)。
生活保護の受給率は0.1%しかないですからね。恐らく富の再配分は生活保護の0.1%にのみ行われているのでしょう。

道路整備などの公共事業は「地方の救済(富の再配分)」であるという大義名分の下、承認されてきた。それゆえに国が莫大な借金をしながらでも公共事業が続けられている。
だが実際は公共事業は富の再配分にまったく役に立っていない。
日本の公共事業費は欧米を合わせた額よりも多く、断トツで世界一であるにも関らず、日本は世界一の格差社会なのだ。

公共事業で潤うのは一部の政治家と癒着した業者だけで、一般の国民には増税などで負担が増すだけ。
むしろ公共事業が「格差拡大」に一役買っている可能性がある。
金をバラまくだけならベーシックインカムにした方が公平だ。自民党の政治家が何が何でも公共事業を行おうとするのは公共事業費の数%がキックバックとして戻ってくるからなんです。
「地方救済」の為ではなく「利権」の為。土建業界はヤクザとも繋がっているから税金を使ってヤクザを儲けさせる事にもなる。
公共事業費は借金で賄われている。将来の国民にツケを回して私服を肥やす自民党なんかを選挙で選んでいると国が滅びますよ。

【関連リンク】緊急経済対策が日本経済を弱体化させている

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フランスを見習え

エッフェル塔
フランス人は今や週に四日程度しか働かないそうだ。
それにも拘らず、フランス人は日本人より遥かに豊かな生活を送っている。
家族と過ごす時間も長いから少子化の問題も起こっていない。本当に素晴らしい国ですよ。
日本はアメリカではなくフランスを手本とするべきなんだ。

フランスでは正社員よりパートの方が時給が高い。「雇用が不安定な分を賃金で埋め合わせるのは当然」という考えらしい。日本のように搾取する為にパートを増やす社会とは根本的に異なる。

フランスは人口の3分の1が移民であるにも関わらず、日本より所得の格差が小さい。
つまり日本の非正規雇用者は移民以下の「奴隷扱い」をされている。
同じ民族なのにこのような差別をするなんて狂ってる。身分制度の名残か?本当に下衆な国民性だな。民度が低すぎだぜ!!!

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幸福は反社会的行為

一般的に人生の目的とは「幸福になる事」であり、幸福の追求は無条件で良い事だと信じられているが、幸福なんてものは所詮「馬の目の前に吊るされたニンジン」と同じで「生きる苦しみ」を誤摩化す為に存在しているに過ぎない。
幸福のみを目的に生きるのは、ただ食べる為だけに生きてるのと変わらない。

幸福は相対的な性質も持つ。他者との比較によって感じられる部分が大きい。
幸福に必要な資源は有限である。従って誰かが幸福になれば相対的に別の誰かが不幸になる。人々の間の幸福感はトレードオフの関係にある。

例えば、日本は世界の食料の1割を消費しているが、その半分を廃棄している。無駄な消費によって食料品の値段が上がり、ギリギリの所で生きている途上国の貧民が餓死に追い込まれている。
我々の飽食は途上国に飢餓を生み出してまで必要な事なのだろうか?

シーソーに乗る子供飛び抜けて幸福な人が一人いると、その人を見ただけで周囲の人間は相対的に「自分は不幸」だと感じる様になる。
移民でも移民先の生活水準を元に自分の人生に対する相対的な満足度は変化するそうですからね。
際限のない「幸福の追求」はそれ自体によって他人を不幸にする「反社会的行為」である。

幸福は絶対的正義ではない。むしろ強欲や利己主義などの「悪徳」と結びつき易い。幸福を求めるのは我欲の一種。そういう欲望から一切の苦しみが生まれて来るのです。
イジメなどもいじめっ子が自分の快楽を追求した結果として起きる。反社会的な幸福の追求は制限されねばならない。

幸せそうな家族やカップルを見るだけで、そうでない人間は惨めで不幸な気持ちになるのだから「公共の場」で子供を連れたりイチャイチャしてはならない!!
ヨーロッパなどではレストランに子供を連れて入る事はできない。糞ガキを野放しにしないのは「公共のマナー」として先進国では当然の様に受け入れられている。

80対20の法則で個々人がベストを尽くしても結局は一握りの勝ち組が富や幸福の大部分を握ってしまう。
しかし収穫逓減の法則があるので所有する資源と幸福度は正比例しない。年収が一定のレベルを超えると幸福度に変化はなくなる。
と言う事は個人個人が自分の幸福を最大化しようと試みて格差が大きくなるほど社会全体の総幸福度(最大多数の最大幸福)は下がる。
所得格差が小さければ小さいほど全体の幸福度が高まると言う事は既に経済学では証明されている。

日本は国民が利己的で自分の幸福を最大化しようとした結果、格差は大きくなり全体として不幸な社会になっている。合成の誤謬が起きている。
皮肉に思えるが世界で最も幸福度が高い国は世界で最も利他的で平等な北欧諸国なのです。
世界の国々は北欧を模範とし、日本を反面教師とするべきだ。

皆が平等な状態で幸福であるならば良いが、不幸な人間を見捨てて自分だけ幸福になるのは道義的に許されない。
幸福には反社会的性質が潜んでいるので幸福の追求ではなく「平等の追求」こそを行っていくべきです。

image: V. H. Hammer / flickr

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大恐慌を回避するには格差の是正が必要

格差が広がると経済危機が起きやすくなるらしい。世界大恐慌もアメリカ国内の経済格差がピークに達した翌年に起きた。
今のアメリカは所得の格差が過去最高の水準になってしまっているので、数年以内にまたアメリカ発の大恐慌が起こる可能性が高い。

こんなにしょっちゅう経済危機が起きてたら資本主義は持たない。富裕層と貧困層の格差が小さい社会ほど長期にわたる景気拡大が可能
格差を是正し大恐慌を回避した方が長期的にはより発展できるでしょう。

リチャード・ウィルキンソン 「いかに経済格差が社会に支障をきたすか」

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世界で最も格差のある国、日本

東京タワー
雇用環境も福祉も欧米以下! 日本は「世界で一番冷たい」格差社会

80年代ごろまでは「日本は世界で唯一成功した社会主義国家」で「格差が少ない平等な国」だと思われていたが、実は昔から日本はそんなに格差の少ない社会ではなかった。
北欧などの方が遥かに格差が少ない。日本は平均よりマシという程度だった。
それを日本政府お得意の統計のマジックで「格差が少ない平等な国」という風に印象操作していただけ。国民は騙されていたのです。

2000年の時点で日本は既にアメリカに次いで格差の大きい国になっている。
現在は00年と比べても比較にならないほど貧富の差が広がっているから、確実に日本はアメリカ以上の格差社会になってしまっているよ・・・
アメリカの場合、ビルゲイツ一人で相当格差を広げているわけだが、日本にはビルゲイツほどの金持ちがいるわけでもないのに、これだけ格差が広がっていると言うのは相当にマズイ。

日本人の個人資産は世界一多い。一方で4人に一人は貯蓄がゼロだ。
日本は教育費の家庭負担率が高い為、世帯収入によって教育格差が生まれる。優勝劣敗の思想が格差を正当化しているが、格差によって機会の平等すら失われてしまいます。
階層が固定化されればフェアな競争が行われなくなり、それが国の競争力の低下を招く。

アメリカには自由主義という信念があり、自由に競争をやらした結果80対20の法則通りに貧富の差が広がった。
日本の場合は政治家に何の信念もない。ただ献金をくれる金持ちに有利な政策を推し進めた結果としてアメリカ以上の格差社会になってしまったのです。
日本の金持ちはアメリカみたいに社会貢献もしないし、そもそも派遣会社とかパチンコ業界とかサラ金業者みたいな企業活動そのものが社会に打撃を与えているような連中が、儲けた金で政治家買収して自分たちに都合よく法律を変えている。
この国、ほんと最低。絶対におかしいですよ!!!

【関連リンク】
アベノミクスで富裕層の資産は増加し下位90%は減少
日本はアメリカ以上に貧困層をさらに貧困にしている

image: Kevin Dooley / flickr

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国債を発行すると格差が拡大する

国債を購入しているのは富裕層だ。政府は借金をいくら膨らませても国家破産だけは絶対に避けようとするだろう。
そこで何が行われるかと言うと増税である。消費税などの大増税だ。
消費税は貧乏人ほど負担率が大きくなる不公平な税制である。貧乏人から巻き上げた金が国債を持っている金持ちに流れる訳だから、格差が拡大する
国家によって貧困層から富裕層へと「富の再配分」が行われるのである。これはまともな国家ではありえない逆転現象だ。

所得再配分
日本は昔から所得の再分配前より、再分配後の貧困率の方が高い。
国が国民を搾取しているのだ。そんな国は独裁国家でもなければ他にない。まさに泥棒国家である!

福祉予算より公共事業費の方が多いのも日本くらいのものだ。福祉が充実してる国は経済も伸びるんだけどね。
でも福祉ではキックバックが貰えないので自民党の政治家は道路ばかり作ろうとする。
国債が発行されればされるほど将来的に国民は苦しむ。国民に強制的に借金をさせて作った金を政治家と一部の業者だけで山分けするような行為がいつまでも許されて良いのか?

国債発行は国民に対する自爆テロのようなもの。後には無駄な道路と借金、将来の増税だけが残る。
こんな政権を支持してるのはサラ金で金借りてパチンコ行っちゃう様なB層なんでしょうね、やっぱ( ^ω^;)

リーマソ生涯所得が1.5~2億円になる世中、20億円は10人分の労働対価となる。

今日本は800兆円の国債発行で政官財に向け金をバラマいているが、これは国家の(国民に対する)徴税権を担保に未来に借金を重ねているのである。

民主主義を履違えた人口逆ピラミッド社会では、逃切りたい70人と改めたい30人が選挙をしても、結果は「先送り」でしかない。

生まれると同時に先人の為に強制労働が約束される社会。

これが鬱苦死癒(欝で苦しく死で癒される)国の所以である。

【出典】
格差社会に関するコピペ
貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分

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税金を払っても弱者は救われない

日本の金持ちは、寄付とか慈善事業なんかは一切しないくせに、「税金を沢山払っている」と言うだけで社会貢献しているつもりになり、威張っている。
「税金で貧乏人が救われる→俺は税金を沢山払っている→間接的に大勢の人を救っている→俺偉いwww」
↑この様な三段論法によって、ただ税を納めただけのくせに貧乏人に施しをした気でいるのです。

だがこれは前提からして間違っている。この国では政府による富の再配分で0.2%しか貧困が改善されていない。
毎年20兆円の税金が天下りの為に使われていて、平均年収1000万円×400万人の公務員がいるから、国民の血税のほぼ全てが公務員の給与に消えている。
だから税を納めているだけで弱者を救っているつもりになるのは間違いなのだッッッ!!!!!
政府が腐っていると幾ら税を納めても貧しい人の為にはならないのです。。。

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日本の人材派遣業界がヒドすぎる件

欧米の常識 vs 日本の非常識

1)派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 vs 正規の半分以下
2)派遣労働が2年超だと直接雇用義務 vs 期限撤廃して無期限派遣
3)派遣のピンハネ率は10%未満と法定 vs ピンハネ率は自由、平均40%以上
4)企業が支払う総額はガラス張り vs けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
5)派遣労働者の巨大全国組合がある vs 何も無い
6)派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 vs 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい

「業界ナンバー1になるには違法行為が許される」(林純一 人材派遣会社クリスタル社長)

これはヒドいwww
日本で当たり前だと思っていた人材派遣の常識が外国と違いすぎる。
アメリカの奴隷でも搾取率は6:4くらいだったから、マジで日本の人材派遣は現代の奴隷制度だな。

日本では政治献金さえしていればどんな企業犯罪も許されるんだよ。人道に反する行いをしている人材派遣業界を規制するどころか、献金パワーで派遣会社が有利になるようにどんどん法律が改正されていく・・・
30兆円産業のパチンコ業界なんて金をバラ巻いて警察も買収してるし、政治家全員に賄賂を渡しているから、もうやりたい放題だなw
武力なんて使わなくてもパチンコマネーさえあれば、こんな国いくらでも支配できるんだよ。

企業献金は禁止されるべきだが、政治家が金に汚いのは政治に金がかかるのも原因の一つだ。
選挙資金の上限を定めて選挙に金がかからないようにする必要がある。
選挙に金がかかり過ぎるからボンボンの二世・三世議員ばかりになってしまうんだよ。
金がなくても志のある人が政治の世界に入っていけるようになれば政治はもっと良くなる。
「お金」を政治の世界への参入障壁にしてはいけない。日本の選挙制度は金持ちに有利のズルいルールだ。意図的にやっているとしか思えん!

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格差社会が民主主義を壊す

民主主義では平等こそが最も重要視されている。
国王だろうと奴隷だろうと「一人」の人間として扱う。それが民主主義だ。
一握りの人間が富の大半を独占する不平等な、いわゆる格差社会は、存在自体が非民主主義的なのである。

金持ちは既得権を保持、拡大する為に金の力で政治を歪める。
非正規雇用の問題がなくならないのは、自民党が業界団体から政治献金(=賄賂)を貰っているからだ。
一部の資本で勝る団体が政治を動かす社会が民主主義と呼べるのか?

所得の格差は権力の世襲、機会の不平等にも繋がる。
日本は国民が民主主義を理解していない&それを守ろうと言うコンセンサスすらないので、格差が固定化すれば民主主義なんて完全に崩壊するよ。

長谷川哲也氏の「ナポレオン~獅子の時代~」を読んで知ったのだが、フランス革命後の革命政府は身分制を廃するだけでなく、金持ちの財産を貧乏人に分け与えてようとしていたらしい。
やはり「資産の差」が「政治力の差」を生み出し、不平等な社会が形成されるのが目に見えていたから、所得も平等にしようとしたのではないか?

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