世界で最も格差のある国、日本

80年代ごろまでは「日本は世界で唯一成功した社会主義国家」で「格差が少ない平等な国」だと思われていたが、実は昔から日本はそんなに格差の少ない社会ではなかった。
北欧などの方が遥かに格差が少ない。日本は平均よりマシという程度だった。
それを日本政府お得意の統計のマジックで「格差が少ない平等な国」という風に印象操作していただけ。国民は騙されていたのです。

2000年の時点で日本は既にアメリカに次いで格差の大きい国になっている。
現在は00年と比べても比較にならないほど貧富の差が広がっているから、確実に日本はアメリカ以上の格差社会になってしまっているよ・・・
アメリカの場合、ビルゲイツ一人で相当格差を広げているわけだが、日本にはビルゲイツほどの金持ちがいるわけでもないのに、これだけ格差が広がっていると言うのは相当にマズイ。

東京タワー
image: Kevin Dooley / flickr

日本人の個人資産は世界一多い。一方で4人に一人は貯蓄がゼロだ。
日本は教育費の家庭負担率が高い為、世帯収入によって教育格差が生まれる。優勝劣敗の思想が格差を正当化しているが、格差によって機会の平等すら失われてしまいます。
階層が固定化されればフェアな競争が行われなくなり、それが国の競争力の低下を招く。

アメリカには自由主義という信念があり、自由に競争をやらした結果80対20の法則通りに貧富の差が広がった。
日本の場合は政治家に何の信念もない。ただ献金をくれる金持ちに有利な政策を推し進めた結果としてアメリカ以上の格差社会になってしまったのです。
日本の金持ちはアメリカみたいに社会貢献もしないし、そもそも派遣会社とかパチンコ業界とかサラ金業者みたいな企業活動そのものが社会に打撃を与えているような連中が、儲けた金で政治家買収して自分たちに都合よく法律を変えている。
この国、ほんと最低。絶対におかしいですよ!!!

コメント 2▲TOP

日本の人材派遣業界がヒドすぎる件

欧米の常識 vs 日本の非常識

1)派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 vs 正規の半分以下
2)派遣労働が2年超だと直接雇用義務 vs 期限撤廃して無期限派遣
3)派遣のピンハネ率は10%未満と法定 vs ピンハネ率は自由、平均40%以上
4)企業が支払う総額はガラス張り vs けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
5)派遣労働者の巨大全国組合がある vs 何も無い
6)派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 vs 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい

「業界ナンバー1になるには違法行為が許される」(林純一 人材派遣会社クリスタル社長)

これはヒドいwww
日本で当たり前だと思っていた人材派遣の常識が外国と違いすぎる。
アメリカの奴隷でも搾取率は6:4くらいだったから、マジで日本の人材派遣は現代の奴隷制度だな。

日本では政治献金さえしていればどんな企業犯罪も許されるんだよ。人道に反する行いをしている人材派遣業界を規制するどころか、献金パワーで派遣会社が有利になるようにどんどん法律が改正されていく・・・
30兆円産業のパチンコ業界なんて金をバラ巻いて警察も買収してるし、政治家全員に賄賂を渡しているから、もうやりたい放題だなw
武力なんて使わなくても金さえあれば、こんな国いくらでも支配できるんだよ。

コメント 5▲TOP

平等であるほど幸福度は高くなる -所得の限界効用-

「お金で買える幸せ」にも収穫逓減の法則が働く。
無限に収入が増えたからといって幸福感も無限大になるわけではない。

限界効用
年収一千万くらいまでは収入が上がれば上がるほど幸福感は高まるが、それより所得が増えても幸福度は殆ど変わらない。
年収一千万くらいが「金で買える幸せ」の限界効用というわけです。

金持ちは税金を沢山取られれも痛くも痒くもないし、年収が二倍になったとしてもそんなに幸せとは感じないでしょうね。
だから国民の総幸福度を高めるなら、年収一千万以上の累進課税率を70%くらいにして貧困層に富の再配分を行えば良いのです。

金持ちをさらに金持ちにしても「国内総幸福量」は増えない。だが貧困層の収入が上がれば確実に総幸福量は増大する。
「最大多数の最大幸福」は、所得が平等な状態でこそ達成されると言う事は経済学の世界では既に証明されてマス。

現に異常なほど平等な社会の北欧は国民の満足度が高く、世界一の格差社会である日本の幸福度は最低レベルだ。
真に国民の幸福を願うなら格差の拡大など許せるはずがない。
格差社会を推し進めてきた自民党は日本人を不幸にする政党である!

コメント 0▲TOP

最大多数の最大幸福は「80対20の法則」で崩れる

経済学では市場を完全に自由な状態に保てば"神の見えざる手"によって自然と富が最適配分され、「最大多数の最大幸福」が得られるとされているが、これに本当に正しいのだろうか?

80対20の法則と言うものがある。全社員の内の2割が会社全体の利益の8割を稼ぎ出すという、普遍的な法則だ。
この80:20の法則を当てはめて考えると、完全な自由競争で能力主義の賃金体系だと、上位20%の人間が全体の8割の富を握ってしまう事になる。
それが果てして富が最適分配されて最大多数の最大幸福が果たされた状態だと言えるのだろうか?

市場が自由ではなく「独占」状態にあると富が最適分配されず、「最大多数の最大幸福」が成り立たないと言われている。
市場の独占を防ぐのは難しい。それこそ神の見えざる手による「神業」的なバランス感覚が必要だ。
お金は寂しがり屋ですから、お金が沢山あるところに集まり易い。
金が金を生み、その力で自然と市場は独占され、貧富の差は拡大していく・・・

現にアメリカも日本も、既に上位20%の人間が全体の80%の富を所有しているそうだ。
実力で高収入を得るのは構わないが、搾取によって儲けてはいけない。
そもそも日本は規制だらけで自由じゃない。殆どの市場が独占状態にあるのに、ちゃっかり80対20の法則通りに一部の人間が富を独占しているのはおかしい。
こいつらは悪い事をして儲けていると言う事だ。

最大多数の最大幸福とは、全ての人に取って有利なWIN-WINの関係を築く事だ。
共産主義だとLOSE-LOSEで貧乏人しかいないが、ある意味引き分けなのでそれ程不幸ではない。
日本社会は自由主義と共産主義の"悪いとこ取り"しててWIN-LOSEにハッキリ分かれ、格差が広がっている。

最大多数の最大幸福を求めるなら談合と市場の独占を厳格に禁止するべきだ。
それでも"80対20の法則"で貧富の差が広がって富が最適分配されないかも知れない不安はあるが、不公平な社会よりかは何倍もマシだ。

コメント 0▲TOP

フランスを見習え

フランス人は今や週に四日程度しか働かないそうだ。
それにも拘らず、フランス人は日本人より遥かに豊かな生活を送っている。
家族と過ごす時間も長いから少子化の問題も起こっていない。本当に素晴らしい国ですよ。
日本はアメリカではなくフランスを手本とするべきなんだ。

エッフェル塔
フランスでは正社員よりパートの方が時給が高い。「雇用が不安定な分を賃金で埋め合わせるのは当然」という考えらしい。日本のように搾取する為にパートを増やす社会とは根本的に異なる。

フランスは人口の3分の1が移民であるにも関わらず、日本より所得の格差が小さい。
つまり日本の非正規雇用者は移民以下の「奴隷扱い」をされている。
同じ民族なのにこのような差別をするなんて狂ってる。身分制度の名残か?本当に下衆な国民性だな。民度が低すぎだぜ!!!

コメント 2▲TOP

大恐慌を回避するには格差の是正が必要

格差が広がると経済危機が起きやすくなるらしい。世界大恐慌もアメリカ国内の経済格差がピークに達した翌年に起きた。
今のアメリカは所得の格差が過去最高の水準になってしまっているので、数年以内にまたアメリカ発の大恐慌が起こる可能性が高い。

こんなにしょっちゅう経済危機が起きてたら資本主義は持たない。富裕層と貧困層の格差が小さい社会ほど長期にわたる景気拡大が可能
格差を是正し大恐慌を回避した方が長期的にはより発展できるでしょう。

リチャード・ウィルキンソン 「いかに経済格差が社会に支障をきたすか」

コメント 0▲TOP

公共事業は「富の再配分」に役立たない

国家の果たすべき大きな役割の一つとして「富の再配分」が挙げられる。国民が税金を払う事に納得するのは、それが貧者の救済、セーフティーネットに使われていると信じているからだ。
だが、どうやらこの国では税金徴収後も富の再配分が行われていないらしい。

クーリエ・ジャポン』2月号の「幸福の世界地図」という特集で世界各国の「富の再配分率」が載っていたが、なんと日本はアメリカ以上に富の再配分率が低い!これにはビックリした・・・
北欧諸国では税金徴収の前と後で富裕層の金が貧困層へと大きく再分配されているのに対し、日本では0.2%未満の割合でしか富の移動が起こっていない。殆どゼロだ。

富の再配分

アメリカでは「貧困は自己責任だから貧民の救済など必要ない」と考え、弱者救済に反対する新自由主義の勢力が存在する為、富の再配分率が低いのも頷ける。
しかし日本ではそんな主義主張をする人は殆どいないにも関らず、アメリカより富の再配分率が低いってどういうこっちゃねん!?
日本政府の機能不全、糞っぷりはハンパじゃないな・・・

日本は福祉を受けるべき層が受け取れる給付金より払う税金の方が高いという唯一の国(OECD加盟国中)。
生活保護の受給率は0.1%しかないですからね。恐らく富の再配分は生活保護の0.1%にのみ行われているのでしょう。

道路整備などの公共事業は「地方の救済(富の再配分)」であるという大義名分の下、承認されてきた。それゆえに国が莫大な借金をしながらでも公共事業が続けられている。
だが実際は公共事業は富の再配分にまったく役に立っていない。
日本の公共事業費は欧米を合わせた額よりも多く、断トツで世界一であるにも関らず、日本は世界一の格差社会なのだ。

公共事業で潤うのは一部の政治家と癒着した業者だけで、一般の国民には増税などで負担が増すだけ。
むしろ公共事業が「格差拡大」に一役買っている可能性がある。
金をバラまくだけならベーシックインカムにした方が公平だ。自民党の政治家が何が何でも公共事業を行おうとするのは公共事業費の数%がキックバックとして戻ってくるからなんです。
「地方救済」の為ではなく「利権」の為。土建業界はヤクザとも繋がっているから税金を使ってヤクザを儲けさせる事にもなる。
公共事業費は借金で賄われている。将来の国民にツケを回して私服を肥やす自民党なんかを選挙で選んでいると国が滅びますよ。

コメント 7▲TOP