世界で一番、税金が高い国

◇ トータルの税金 (先進国抜粋、日本は101位/129ヶ国中) 2008年 世界経済フォーラムレポート

10 Luxembourg.......................21.0    税金が安い国
14 Hong Kong SAR .............24.2        ↑
18 Singapore ..........................27.9        |
21 Ireland .................................28.8        |
22 Switzerland .......................28.9
24 Denmark .............................29.9
35 Korea, Rep. .......................33.7
36 Israel ....................................33.9
47 United Kingdom ..............35.3
48 New Zealand ....................35.6
58 Netherlands.......................39.1
66 Norway.................................41.6  ⇒ このあたりが中央値
67 United States .................42.3
75 Canada ...............................45.4
81 Greece ...............................47.4
83 Finland.................................47.8
87 Russian Federation .....48.7
89 Australia ............................50.3
90 Germany ...........................50.5        |
99 Austria.................................54.5        |
99 Sweden................................54.5        ↓
101 Japan.................................55.4    税金が高い国

↑実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品など非課税分野など複雑な要素を加味してある
日本とスウェーデンの税負担はほぼ同じ。社会保障もほぼ同じならいいのになw

294 名前: フライパン(千葉県) 投稿日:2010/02/21
江戸時代に年貢が5:5の地域はひどいという認識だった。
4:6でいい領主と褒められ、6:4で食っていけずに農民が死ぬレベル。
現在日本人が払っている全ての税は平均して5:5。
消費税をあげれば死ぬレベルに突入する。
消費税は安い!だからあげる!なんて言葉はまやかしのレベルなんだよ。

税
日本は公共料金や物価も世界一高い。それらは天下り利権のせいだったりするから「見えない税金」を取られているようなもの。
トータルで考えると日本は世界一税金が高い国だろう。日本が息苦しいのは税が高すぎるせいなのでは?
しかも福祉なんてないに等しいからな。日本は「福祉を受けとる層が受け取れる福祉よりも払っている税金の方が多い」唯一の国。

知れば知るほど絶望すると覚悟はしていたがまさかこれ程とは・・・orz
本当にどうしてこうなったんだ?いくら日本人が筋金入りの奴隷でも、もうちょっと何とかならなかったのか・・・

【関連リンク】
低いと説明される日本の租税負担率 実際は給料の52%の高さ
日本の国民負担率 欧米比較で低いという主張は根拠に乏しい

コメント 4▲TOP

公共事業は効果なし: マンデル=フレミング理論

最近マンデル=フレミング理論ってのを知ったんだが、これは「変動相場制の下では財政出動しても効果がない」という理論でノーベル賞を貰っていて、公共事業の有効性を否定するものだ。
公共事業に効果がないなんて事はとっくに証明されていたんですな。

過去に日本で行われたバラマキ政策は、完全に無駄だったという事です。無駄どころか借金まで作ってるんだから実質マイナスでしょう。
効果があるならまだしも何の効果もないものに天文学的な額の血税が使われた。

無駄な財政出動で莫大な借金を作ったせいで金利を上げられない。
それによって国民は毎年数十兆円もの金利収入を奪われ、苦しい生活をしているのです。

泥棒国家
公共事業の原資は全て国民の富なのだ。一部の業者と自民党の政治家がキックバックで儲ける為に国民の財産が奪われておる。
公共事業は富の再配分などではなく、強者による富の簒奪に他ならない。
知れば知るほどこの国は民主国家ではなく泥棒国家であるという認識を持たざるを得なくなるね。

コメント 0▲TOP

税は金持ちから取るだけで足りる

今、日本は上位20%の富裕層が全体の80%の富を握っている状態です。
これだけ差があるのなら、8割の庶民に税をかけた所で大した税収にはならない。
貧乏人は無税にしても金持ちにたっぷり税を払わせれば十分である。その方が効率も良いしw

格差
ビルゲイツは死ぬまでに資産の95%を寄付するといっているが、日本の金持ちは絶対に寄付なんてしない。だから金持ちの資産に95%くらいの税をかけたって別に構わないだろう。

国家に存在理由があるとすれば、それは富の再配分である。
自由競争をやらせると強者が富を独占するようになるから、国家が介入して弱者を救済する必要がある。
ところが自民党政府は逆に金持ちを優遇し、弱者への福祉を削るような政策ばかりしていますね。

OECD加盟国中で日本は、福祉を受け取るべき層が受け取れる福祉費より払っている税金の方が多い「唯一の国」である。
つまりこの国に福祉なんてねーんだ。そうやって貧乏人から巻き上げた税金が公務員の高待遇などに使われている。
富の再配分どころか国家が率先して貧困層の金を収奪しているのだから救いようがない。ベンジャミン・フルフォード氏が言う通りこの国は「泥棒国家」なのです!

自民党は消費税を増税する事しか頭にないようだが、生活必需品にも一律で税がかけられる日本の消費税は人頭税と変わらない最悪の制度。
高級品には高い税をかけるようにして、生活必需品を無税にすれば格差是正にも繋がる。

自民党の政治家は↓このコピペでも読んで経済をちょっとは勉強しろよ!!

消費税を上げても景気悪化で税収激減するのは過去経験したばかりだし解りきっている。
米国は1910年代後半から最高税率50→75%の所得再配分応能負担強化で空前の
好景気に沸いたが 1925年に最低の25%へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の
1929年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。

その後、ルーズベルトは最高税率63~92%へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し
財政再建も成功した。 クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、
中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。

日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後
大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し
付加価値消費税廃止を昭29年断行した。 池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と
財政再建のために最高税率75%の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで
引き下げ、経済的大停滞を招いた。

結論・・・・・・・・・・・・・・・
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は更に衰退し、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は更に発展する

【関連】
トリクルダウンは嘘だった

過去100年のデータから見て、最高税率とGDP成長率はほぼ比例関係にある。最高税率が75%を超えるときこそ成長率が高い。

1%の富裕層が8割強の富を独占
世界人口の半分と同じ富が62人の富豪に集中

コメント 3▲TOP

税金を払っても弱者は救われない

日本の金持ちは、寄付とか慈善事業なんかは一切しないくせに、「税金を沢山払っている」と言うだけで社会貢献しているつもりになり、威張っている。
「税金で貧乏人が救われる→俺は税金を沢山払っている→間接的に大勢の人を救っている→俺偉いwww」
↑この様な三段論法によって、ただ税を納めただけのくせに貧乏人に施しをした気でいるのです。

だがこれは前提からして間違っている。この国では政府による富の再配分で0.2%しか貧困が改善されていない。
毎年20兆円の税金が天下りの為に使われていて、平均年収1000万円×400万人の公務員がいるから、国民の血税のほぼ全てが公務員の給与に消えている。
だから税を納めているだけで弱者を救っているつもりになるのは間違いなのだッッッ!!!!!
政府が腐っていると幾ら税を納めても貧しい人の為にはならないのです。。。

コメント 1▲TOP

税金が上がり続ける原因

ラッファー曲線
税金は上げ過ぎると経済活動を阻害し、むしろ税収が下がる。
このラッファー曲線のアイディアは基本的には正しいものだろう。
日本の消費税は軽減税率がないし、消費税が税収全体に占める割合は消費税率25%のスウェーデンと変わらない。
実質的に日本の消費税は世界一高い。そして消費税が3%から5%に上がってから、日本の税収が増税前を上回った事は一度もない。
即ち日本の税は既にラッファー曲線の右側「上げれば上げるほど税収が下がる」段階に入っている事になる。

増税しても税収は増えない。それなのになぜ政府は増税を止めようとしないのか?
それは日本が抱える1000兆円の借金に原因がある。日本の財政は借金をして借金を返す自転車操業状態にある。
新たに借金できなくなれば国家破産してしまうので、借金し続けなければならない。
国債発行の担保は「将来の増税」だ。増税で国債を返せると信じられているからこそ、新たに借金する事ができる。
だから実際に税収が増えるかどうかは別として借金し続ける為に、政府は増税を止めない。
経済に悪影響が出ようと、税収が減ろうと「可能な限り」増税は続く。

消費税率が20%にもなれば日本経済は消滅するのではないか?
国民生活は今後もどんどん苦しくなる。100年後の日本は「世界最貧国」になっているだろう。

竹中平蔵も「日本は超格差社会になり若者の貧困が深刻化する。子供産む人はよく考えろ」と言っている。
日本国が滅びるまで増税は続くのです。解決策はないのでこの国では子孫の幸せを考えるなら子供を産まない方が良い

コメント 0▲TOP