国家の果たすべき大きな役割の一つとして「富の再配分」が挙げられる。国民が税金を払う事に納得するのは、それが貧者の救済、セーフティーネットに使われていると信じているからだ。
だが、どうやらこの国では税金徴収後も富の再配分が行われていないらしい。
『クーリエ・ジャポン』2月号の「幸福の世界地図」という特集で世界各国の「富の再配分率」が載っていたが、なんと日本はアメリカ以上に富の再配分率が低い！これにはビックリした・・・
北欧諸国では税金徴収の前と後で富裕層の金が貧困層へと大きく再分配されているのに対し、日本では0.2％未満の割合でしか富の移動が起こっていない。殆どゼロだ。
アメリカでは「貧困は自己責任だから貧民の救済など必要ない」と考え、弱者救済に反対する新自由主義の勢力が存在する為、富の再配分率が低いのも頷ける。
しかし日本ではそんな主義主張をする人は殆どいないにも関らず、アメリカより富の再配分率が低いってどういうこっちゃねん！？
日本政府の機能不全、糞っぷりはハンパじゃないな・・・
日本は福祉を受けるべき層が受け取れる給付金より、払う税金の方が高いという唯一の国（OECD加盟国中）。
生活保護の受給率は0.1%しかないですからね。恐らく富の再配分は生活保護の0.1%にのみ行われているのでしょう。
道路整備などの公共事業は「地方の救済（富の再配分）」であるという大義名分の下、承認されてきた。それゆえに国が莫大な借金をしながらでも公共事業が続けられている。
だが実際は公共事業は富の再配分にまったく役に立っていない。
日本の公共事業費は欧米を合わせた額よりも多く、断トツで世界一であるにも関らず、日本は世界一の格差社会なのだ。
公共事業で潤うのは一部の政治家と癒着した業者だけで、一般の国民には増税などで負担が増すだけ。
むしろ公共事業が「格差拡大」に一役買っている可能性がある。
金をバラまくだけならベーシックインカムにした方が公平だ。自民党の政治家が何が何でも公共事業を行おうとするのは公共事業費の数％がキックバックとして戻ってくるからなんです。
「地方救済」の為ではなく「利権」の為。土建業界はヤクザとも繋がっているから税金を使ってヤクザを儲けさせる事にもなる。
公共事業費は借金で賄われている。将来の国民にツケを回して私服を肥やす自民党なんかを選挙で選んでいると国が滅びますよ。
日本の金持ちは、寄付とか慈善事業なんかは一切しないくせに、「税金を沢山払っている」と言うだけで社会貢献しているつもりになり、威張っている。
「税金で貧乏人が救われる→俺は税金を沢山払っている→間接的に大勢の人を救っている→俺偉いｗｗｗ」
↑この様な三段論法によって、ただ税を納めただけのくせに貧乏人に施しをした気でいるのです。
だがこれは前提からして間違っている。この国では税金の0.1%くらいしか貧困の救済に使われていない。
毎年20兆円の税金が天下りの為に使われていて、平均年収1000万円×400万人の公務員がいるから、国民の血税のほぼ全てが公務員の給与に消えている。
だから税を納めているだけで弱者を救っているつもりになるのは間違いなのだッッッ！！！！！
政府が腐っていると幾ら税を納めても貧しい人の為にならない。
腐敗した政権下では勤労・納税よりも民主主義実現の為の政治活動に参加する事の方がよっぽど社会貢献になるだろう(｀・ω・´)
長者番付上位の派遣会社社長より、ニートな俺の方が倫理的にずっと格上なんだYO！！！
Link Kit:
- 悪平等な税制が格差拡大の一因
- カルネアデスの格差社会
- 平等であるほど幸福度は高くなる -所得の限界効用-
- 世界で最も格差のある国、日本
- 日本の人材派遣業界がヒドすぎる件
- 階級社会･日本
- フランスを見習え
- アメリカからの独立を目指せ
- フリーザ様に学ぶフリーター問題
- 株主資本主義の限界
- 最大多数の最大幸福は「80対20の法則」で崩れる
コメント(6)
1：ネズミ：2008年02月02日 19:34仕事は土木の公共事業で食べているから、箱男さんのブログは切実に感じられます。
会社には天下りのお役人さまがいるけど私の年収の３倍で名刺配りしか仕事をしていない。
ホント、無駄な構造ですよ公共事業なんて。
道路整備や堤防整備なんてもっと小さな契約額でできます。
箱男さんの仰るとおり付属するヤクザな奴らが儲けているのですね。
こいつらがいなければ一番のコスト縮減だと常日頃考えていますから（苦笑）。
シングルパパのぼやきでした。
道路ねえ…
日本の道路が軍事使用に耐えられるかどうか
厨尉さんに訊いてもいいかな
てきとうさんへ
つttp://www.warbirds.jp/ansq/3/C2000102.html
個人的には道路が耐えられるかという問題よりも、道路を有事にどう使うかという問題のほうが大きい気がする。
消防、警察、自衛隊、および各省庁間の連携がうまくいっていないと効率的な運用ができない。
現状は現場の指揮官が首をかけた「英断」をせざるを得ない望ましからぬ状態にある。
誰に優先順位があり誰が指揮を取るのかという法的根拠を伴った権限が指揮官に与えられていないからだ。
今でこそ公共投資というと失業対策と同義に語られてしまうわけだが、昔はそうじゃなかった。
事業に携わる人々の消費は好景気を綾なる無視できぬ因子だった。
のみならず営利を度外視して税金により整備されたインフラは企業の活動を活発にし、そこで働く民衆に幸福をもたらした。
ケインズの言う「穴掘り埋め戻し」以上の効果が公共投資にはあった。
橋を一本架ければ相互の物流が可能になり道路網を整備すれば効率的な物流が約束されるからだ。
焼け野原からの復興間もない日本にとって公共投資は実利を伴った国家事業だった。
しかし成熟したインフラが完成してからは公共投資は好ましからぬものの代名詞として人々の目に映るようになる。
費用対効果が薄くなったからだ。
箱男殿が抱く同じ怒りを共有する方々も多いだろう。
しかしながらベーシックインカムの導入にはいくつかの理由から反対したい。
ひとつはただ単にばら撒きで消費を促すだけでは、長い目で見ればインフレ圧力を高めるだけに終わるのではないかということ。
景気を刺激するには実体経済の成長を伴った信用創造が欠かせないからだ。
むしろ財源確保のため資産階級に負担をかけることによる悪影響がある分、現状の公共投資より悪い結果に終わることが予想される。
ただ単に不公平を正すという理想論で国家を運営すればどうなるかは火を見るより明らかだ。
いまひとつは、膨大な予算で動員できるはずの労働力を丸々無駄にしてしまうことだ。
権利を与えるのはたやすいが、いったん与えた権利を奪うのは難しい。
震災や戦争などでいったんわが国のインフラが大幅に損なわれるような事態が起きたとき速やかに労働力を確保せねばならないとき、ベーシックインカムがあると余分に予算を組まねばならなくなる。
また、働かなくても食えるという思想がもたらす人心の荒廃もまた無視できない。
もっと効果的な方法を箱男殿なら考え付くのではないか？ 今一度熟考を請う。
少なくても、北海道に高速道路はいらない。
国はもっと、生活道路の整備とか、病院の充実を図るべきなのだが、
そちらの方はさっぱりですな。
＞厨尉さん
貴重な情報ありがとう
「指揮系統の混乱は自己責任だからその結果による損害の救済など必要ない」
とか言い出す人って出てくるのかなって考えました
＞北国さん
田中角栄の「日本列島改造計画」に匹敵するような医療福祉関係の
本を政治家が書かないと病院の充実のほうは難しいと思います